(令和5年8月31日)公正取引委員会の令和6年度概算要求について

令和５年８月３１日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額１２４億９９百万円（対前年度１０億９百万円増）を要求することとした。
　このうち、主要な取組である「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として５億４６百万円を、「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」のための経費として９億３１百万円を、アドボカシーの実効性の強化など「競争環境の整 備」のための経費として２億２２百万円を、それぞれ要求することとした。
　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴う経費の一部について、予算編成過程において検討することとした。
　このほか、所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。

　○機構：官房審議官（取引適正化担当）の新設、経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室（仮称）の新設、

                         官房総務課広報・広聴室（仮称）の新設、官房人事課企画官（人材戦略担当）の新設
　○定員：増員２０名　

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