(令和5年6月14日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案） 」に対する意見募集について

令和５年６月１４日
公正取引委員会
総務省
 

　公正取引委員会は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、独占禁止法（昭和22年法律第54号）及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」といいます。）を平成13年11月に作成して公表し、これまで必要に応じて改定を行ってまいりました。
　今般、公正取引委員会及び総務省は、「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」（令和５年２月24日公正取引委員会）を踏まえ、指針の改定案を作成いたしました。
　つきましては、別紙「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1　資料入手方法

⑴ 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載
⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課（東京都）、各地方事務所（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）、並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課（那覇市）並びに総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（東京都）において供覧

2　意見提出方法

　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。

　なお、公正取引委員会事務総局経済取引局調整課又は総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課のいずれかに意見を提出していただければ、もう一方にも連絡いたします。

　

＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞
　「e-Govパブリックコメント」（URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「意見募集案件」の「「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」をクリックし、「意見入力」から提出意見の内容を御記載ください。
 
＜電子メールの場合＞
　電子メールアドレス：tsushingl2001-○-jftc.go.jp

　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課

　パブリックコメント担当　宛て

　　　　又は

　電子メールアドレス：tariff-policy.mobile-○-soumu.go.jp

　総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課

　パブリックコメント担当　宛て

　迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。

　電子メールの件名は「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）に対する意見」と明記してください。

※１　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。

※２　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
 
　＜郵送の場合＞
　　〒１００－８９８７

　　　東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ｂ棟

　　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課

　　　パブリックコメント担当　宛て

　　　　　　又は

　　〒１００－８９２６

　　　東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館

　　　総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課

　　　パブリックコメント担当　宛て

　　　（注）郵送に当たっては、郵送用様式を御使用ください。

３ 意見提出期限

令和５年７月１４日（金）１８：００必着

４ 意見提出上の注意

　寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

　なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

（令和5年6月14日）「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案） 」に対する意見募集について(231 KB)

（別紙）改定案　新旧対照表(515 KB)