(令和5年6月16日)令和4年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について

令和5年6月16日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
四国支所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

1　独占禁止法違反事件等の処理状況

　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)　

　最近の５年間における四国地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 優越的地位の濫用

　公正取引委員会は、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には、未然防止の観点から注意するほか、独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
　令和４年度においては、四国地区で２件の注意を行ったところ、その事例の概要は以下のとおりである（注）。
（注） 次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ア　 農産物の販売事業等を営むＡは、運送業務を委託する物流事業者に対し、事業遂行上必要としない商品

　の購入を要請していた。（商品の購入要請）
イ 　スーパーマーケットを営むＢは、納入業者に対し、改装開店に際し、従業員等の派遣を要請し、他社商品

　を含む商品の陳列作業を行わせているにもかかわらず、請求のなかったことを理由として、日当や交通費等の

　納入業者が従業員等を派遣するために通常必要となる費用を負担していなかった。（従業員等の派遣の要請）

(2) 不当廉売

　不当廉売は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか、不当に低い価格で販売することにより、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり、独占禁止法第１９条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　迅速に処理するとの上記方針の下、令和４年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして四国地区で４件の注意を行った。

(3) その他

　次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

ア　 菓子の製造販売を営むＣは、自社が製造販売する菓子について、取引先小売業者に対し、商品ごとにＣが

　指定する価格を示すとともに、当該価格から値引きして販売しないよう要請していた。（再販売価格の拘束）
イ 　繊維製品の製造業者を会員とする団体Ｄは、自らが商標権を有するマーク等を使用して販売されている商品

　について、会員等に対し、ウェブサイト等において安売りに関する表示をしないよう要請するなどしていた。

　（事業者団体による価格に関する表示の制限）

ウ　繊維製品の加工業者を会員とする団体Ｅは、繊維製品の加工賃について、団体名義の値上げ文書を作成し、

　当該文書を使用して各会員が同じ時期に値上げ交渉に臨むことを決定していた。（事業者団体による価格決定）
 

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。

　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。
　最近５年間における四国地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における四国地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和４年度においては、（1）公正取引委員会に対する期待、（2）地域経済の実情と競争政策上の課題、（3）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（4）経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、（5）競争環境の整備に係る調査・提言などについての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

（注）聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和５年５月２４日に公表されている。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　四国地区では、令和４年度は徳島市において、徳島商工会議所、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、特定非営利活動法人徳島県消費者協会及び一般社団法人徳島新聞社の代表者等の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を実施し、同時に「公正取引委員会の役割と社会経済の変化に対応した競争政策」をテーマに講演会を開催した。
　このほか、四国支所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和４年度は徳島県美馬市、徳島県板野郡藍住町、高松市（３か所）及び愛媛県八幡浜市の計６か所において開催した。また、香川県及び愛媛県の計２か所において弁護士会との懇談会を開催した。

3　独占禁止法説明会等

　独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　四国地区では、令和４年度は独占禁止法に関する説明会を３回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会を１３回実施した。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　四国地区では、令和４年度は中学生向け独占禁止法教室を１０回、大学生向け独占禁止法教室を１０回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　四国地区では、令和４年度は徳島市（２か所）、高松市（３か所）、香川県丸亀市、同県坂出市、同県さぬき市、同県東かがわ市及び高知市の計１０か所において消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

７　相談業務

　法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における四国地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

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