(令和5年6月20日)令和4年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

令和5年6月20日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引課

第1　下請法の運用状況

1　定期調査の実施状況

(1) 親事業者に対する定期調査
　778名（製造委託等^(注1)402名、役務委託等^(注2)376名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
　1,003名（製造委託等340名、役務委託等663名）
　(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　(注2)情報成果物の作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数50件
　指導：50件（製造委託等19件、役務委託等31件）
(2) 違反行為の類型別件数^(注)
　ア　手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
　　42件（製造委託等16件、役務委託等26件）
　イ　実体規定違反（減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
　　45件（製造委託等14件、役務委託等31件）
　　＜違反行為類型＞
　　　①下請代金の支払遅延（27件）
　　　②下請代金の減額（16件）
　　　③買いたたき（２件）
（注）１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2　中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1　基礎講習

　公正取引委員会は、企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習開催に係る要望等を踏まえ、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習の実施に加え、講習動画を公正取引委員会ウェブサイト上で公開している。
　令和４年度においては、沖縄公正取引室では、公正取引委員会ウェブサイト上で公開している講習動画を内閣府沖縄総合事務局広報誌「群星」で案内した。

2　下請取引適正化推進月間

　公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎月11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引適正化の推進に関する講習を実施するなどの普及啓発活動を実施している。
　令和４年度においては、沖縄公正取引室では、公正取引委員会ウェブサイトで配信した下請取引適正化推進講習動画を内閣府沖縄総合事務局公式SNSで案内した。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年6月20日)令和4年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について(概要)(174 KB)

(印刷用)(令和5年6月20日)令和4年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について(本文)(432 KB)