(令和5年6月27日)令和4年度における中部地区の下請法の運用状況等について

令和5年6月27日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1　下請法の運用状況

1　定期調査の実施状況

 (1) 親事業者に対する定期調査
　　8,269名（製造委託等（注１）5,116名、役務委託等（注２）3,153名）
 (2) 下請事業者に対する定期調査
　　41,034名（製造委託等29,456名、役務委託等11,578名）
　　(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　　(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

 (1) 措置件数858件（前年度比4.6％増）
   　指導：858件（製造委託等649件、役務委託等209件）
 (2) 違反行為の類型別件数^(注)
    ア　手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
       712件（製造委託等552件、役務委託等160件）
    イ　実体規定違反（減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
        664件（製造委託等503件、役務委託等161件）
    ＜主な違反行為類型＞
     ①下請代金の支払遅延（357件）
     ②買いたたき（160件）
     ③下請代金の減額（65件）
      (注)　１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2　中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1　下請法等に係る講習

　公正取引委員会は、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を実施している。
　令和４年度においては、中部事務所では、受講者の利便性向上等の観点から、公正取引委員会のウェブサイト上で公開した講習動画について周知するとともに、富山県高岡市において１回の講習を実施した。
　また、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引適正化の推進に関する講習を実施するなどの普及啓発活動を実施している。
　令和４年度においては、中部事務所では、受講者の利便性向上等の観点から、公正取引委員会のウェブサイト上で公開した、下請取引適正化推進講習会テキストの内容を繰り返し習得できる動画について周知した。

２　下請法等に係る相談

　公正取引委員会では、年間を通して、下請法等に係る相談を受け付けている。
　令和４年度においては、中部事務所では1,751件の相談に対応した（令和３年度の1,334件から417件増加）。
　また、中部事務所の管内に所在する弁護士会との連携を図っており、下請課が受けた相談のうち、自ら取引先と交渉するために必要な法律的な知識を得たいという相談等については、相談者の意向に応じて、地元の弁護士会を紹介した（令和４年度は38件紹介）。

３　下請事業者の周りの方々への周知

　中小事業者等が抱える取引上の問題の解決等に資するため、中部事務所の管内に所在する弁護士会、税理士会及び公認会計士協会に対して、下請法の説明会を3回（うち2回はオンラインにて実施した。）行うとともに、フリーダイヤル（0120-060-110）経由で電話相談に対応している「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を周知した。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年6月27日)令和4年度における中部地区の下請法の運用状況等について(概要)(90 KB)

(印刷用)(令和5年6月27日)令和4年度における中部地区の下請法の運用状況等について(446 KB)