(令和5年6月28日)排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書について

令和5年6月28日
公正取引委員会

　我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、合理的証拠の活用等を通じて政策課題を迅速かつ的確に把握して、有効な対応策を選択し、その効果を検証することが必要であり、公正取引委員会においても各種業務におけるＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）に取り組んできている。

　この度、公正取引委員会におけるＥＢＰＭの取組の一環として、過去に公正取引委員会が行った排除措置命令のうち、再発防止策（注）について、その効果を検証するとともに、公正取引委員会によるより効果的な再発防止策の検討に資する有用な示唆を得ることを目的として、過去に不当な取引制限（独占禁止法第３条違反）に係る排除措置命令を受けたことのある事業者に対するアンケート調査等を実施したところ、その報告書を公表することとした（別添）。

　（注）今後違反行為と同様の行為を行わないことの実効性を確保するための措置であり、本効果検証においては、①研修、②監査、③行動指針、④処分規程及び⑤社内通報制度を対象とした。

　公正取引委員会は、今後とも、政策立案及び法執行の質の向上に資するよう、ＥＢＰＭを一層推進していく所存である。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年6月28日)排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書について(71 KB)

(報告書概略図)排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書概略図(357 KB)

(報告書本体)排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書(2,205 KB) （PDF：109KB）

(報告書別紙１)アンケート対象事件一覧表(1,087 KB)

(報告書別紙２)アンケート質問票(4,933 KB)

(報告書別紙３)単純集計表(338 KB)

(報告書別紙４)海外当局による是正措置一覧(560 KB)