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(令和5年10月26日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の再開について

(令和5年10月26日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の再開について

令和5年10月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は、以下のとおり、「イノベーションと競争政策に関する検討会」を再開する。

1 開催の趣旨及びこれまでの経緯

(1) 我が国の持続的な経済成長のためには、革新的な製品・サービスや新市場の創出につながるイノベーションが不可欠であり、イノベーションを促進し得る競争環境の確保は、競争政策における重要かつ現代的な政策課題といえる。このため、競争政策の文脈においてイノベーションの実態に係るより深い理解や知見を得ることを目的として、経済取引局長主催の「イノベーションと競争政策に関する検討会」(座長:岡田羊祐 成城大学社会イノベーション学部教授)を令和5年3月から計5回開催し、同年6月に中間報告書を公表した。


(2) 中間報告書では、経済学的知見等に基づき、各種の企業行動等がイノベーションに与える影響メカニズム等について理論的・体系的な整理を取りまとめた上で、本整理の実務での活用を仮定した場合、現行独占禁止法体系・制度や運用解釈など法律面・実務面との関係で、法的取扱いを含めた基本的な捉え方・着眼点等を更に整理・検討する必要があるとされた。


(3) これを踏まえ、イノベーションの問題について、独占禁止法の適用に際しての法的枠組み上の基本的な考え方等について更なる整理・検討を行うため、「イノベーションと競争政策に関する検討会」を再開する。

2 今後の予定等

(1) 本検討会は、別紙に掲げる有識者により構成する。

(2) 次回、第6回会合は令和5年10月27日(金)10時30分に開催。

(3) 本検討会は、委員による自由闊達な意見交換を促進するために非公開とするが、議事要旨を速やかに公表する。

(4) 庶務は、公正取引委員会事務総局(経済取引局総務課企画室)において処理する。               

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp

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