(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

令和５年９月７日
公正取引委員会
総務省

1　公正取引委員会は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、独占禁止法（昭和22年法律第54号）及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）それぞれに関する基本的な考え方及び問題となる行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」といいます。）を平成13年11月に作成して公表し、これまで必要に応じて改定を行ってまいりました。
　今般、公正取引委員会及び総務省は、「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」（令和５年２月24日公正取引委員会）を踏まえ、指針について改定を行い、本日、共同してこれを公表することとしました（改定後の指針については別紙１、新旧対照表については別紙２を参照してください。）。

2　今回の改定に当たっては、本年６月14日に改定案を公表し、同年７月14日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、６件の意見が提出されました。提出された意見を踏まえて検討した結果、改定案を一部修正した上で指針を改定し、これを公表することとしました（提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙３を参照してください。）。

3　公正取引委員会と総務省は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を確保するため、指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について(92 KB)

(別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(1,856 KB)

(別紙2)新旧対照表(520 KB)

(別紙3)改定案に対する意見及び考え方(384 KB)