(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について

令和6年4月26日
公正取引委員会

　スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。

1　法案の概要(別紙1、別紙2及び別添参照)

（１）規制対象事業者の指定

　公正取引委員会は、特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定する（指定を受けた事業者を「指定事業者」という。）。

（２）禁止事項及び遵守事項の整備
　特定ソフトウェアを巡る競争上の課題に対応するため、指定事業者に対して、一定の行為の禁止（禁止事項）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項）を定める。

（３）規制の実効性確保のための措置

　指定事業者による規制の遵守状況に関する報告、関係事業者による情報提供、関係省庁との連携、公正取引委員会の調査権限や違反を是正するための命令、課徴金納付命令（算定率２０％）等の規定を整備する。

2　施行期日

　公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、一部の規定を除く。）。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する 法律案」の閣議決定等について(251 KB)

(別紙1)法案概要(1枚)(643 KB)

(別紙2)法案概要(8枚)(1,605 KB)

(別添)法案要綱(204 KB)

(別添)法案及び理由(299 KB)

(別添)新旧対照条文(133 KB)

(別添)参照条文(276 KB)