(令和6年7月31日)令和5年度における中部地区の景品表示法の運用状況等

(注) 景品事件については課徴金納付命令の対象となっていない。

2　表示事件

　令和５年度に処理した表示事件は７件で、その内訳をみると、優良誤認（景品表示法第５条第１号）が５件、有利誤認（同条第２号）が１件、原産国告示（同条第３号）が１件であった。
　また、家庭用蓄電池に係るＮｏ．１表示及び施工実績に係る不当表示について、中部事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて、消費者庁が措置命令を行った。さらに、食品の痩身効果に係る不当表示について、消費者庁が課徴金納付命令（１７７１万円）を行った。

　表2　表示事件の内訳　(単位：件)

事件	措置命令		課徴金納付命令		指導		合計
	4年度	5年度	4年度	5年度	4年度	5年度	4年度	5年度
優良誤認 (第5条第1号)	0	1	0	1	5	3	5	5
有利誤認 (第5条第2号)	0	0	0	0	1	1	1	1
第5条第3号に基づく告示 (第5条第3号)	0	0	-(注)	-(注)	0	1	0	1
合計	0	1	0	1	6	5	6	7

3　景品事件

　令和５年度に処理した景品事件はなかった。

　表3　景品事件の内訳　(単位：件)

事件	措置命令		指導		合計
	4年度	5年度	4年度	5年度	4年度	5年度
懸賞景品告示	0	0	1	0	1	0
総付景品告示	0	0	0	0	0	0
合計	0	0	1	0	1	0

4　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置

　消費者庁は、①事業者が講ずべき景品類の提供及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をするとともに、②事業者が当該措置を講じていないと認めるときは、必要な措置を講ずべき旨の勧告をし、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
　令和５年度に中部事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて、消費者庁が行った指導は５件であった。

第2　景品表示法の普及・啓発活動等

1　景品表示法に関する相談

　令和５年度に受け付けた相談件数は３２８件であった。具体的な相談内容としては、①景品類の提供限度額に関する相談、②商品を販売する際の二重価格表示に関する相談、③商品の効果・性能に係る表示に関する相談等が挙げられる。

2　景品表示法に関する講師派遣等

　令和５年度において、消費者団体等が開催する勉強会や大学の講義に計２０回（消費者団体等：３回、事業者団体：３回、大学：１４回）講師を派遣した。また、静岡県沼津市（令和５年１２月）において、事業者等を対象にセミナーを開催した。
　
 

3　関係行政機関との連携

　「景品表示法ブロック会議（中部ブロック）」（令和５年４月及び１０月）に参加し、景品表示法違反被疑事件への厳正な対応等について情報共有を図るとともに、名古屋市において開催された「東海・北陸地域における食品表示関係機関連絡会」（同年７月）に参加し、不適切な食品表示に関する監視強化を図るなど、中部地区の関係行政機関とも協力して景品表示法の適正な執行に努めた。
　また、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県における景品表示法の執行力の強化の観点から、各県の景品表示法担当課長等により構成される「東海４県広告表示等適正化推進会議」（令和５年６月及び１１月）に参加し、景品表示法違反事件の調査方法等について情報共有を行った。
　さらに、全国公正取引協議会連合会が主催する「公正取引協議会地方ブロック連絡会議（中部ブロック）」（令和５年１０月）、日本パン公正取引協議会が主催する「令和５年度中部・近畿地区包装食パン表示検査会」（同月）及び公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会製造業部会東海支部が主催する消費者団体との意見交換会（同年１１月）に出席して意見交換を行い、業界団体との連携による事業者の適正な表示の促進に努めた。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年7月31日)令和５年度における中部地区の景品表示法の運用状況等(252 KB)