(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

 

　スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年４月２６日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。

１　国会の審議状況

２　法律の概要（別紙１及び別紙２参照）

（１）規制対象事業者の指定

　公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定する（指定を受けた事業者を「指定事業者」という。）。

３　施行期日

　公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、一部の規定を除く。）。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について(57 KB)

(別紙１)法律概要(1枚)(149 KB)

(別紙２)法律概要(8枚)(469 KB)