(令和6年6月20日)令和5年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について

令和6年6月20日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

1　独占禁止法違反事件等の処理状況

　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況(優越的地位の濫用事案で注意したもの及び不当廉売事案で迅速処理したものを除く。)　

　最近の５年間における四国地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 入札談合

　公正取引委員会は、高知県発注の特定地質調査業務（注）の入札参加業者に対し、令和５年９月２８日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
　具体的には、高知県発注の特定地質調査業務の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたものである。（課徴金額：８６２６万円） 　

(2) 不当廉売

　公正取引委員会は、申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　迅速に処理するとの上記方針の下、令和５年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして四国地区で１０件の注意を行った。

(3) その他

　次の各事例は、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

ア　漁業者を組合員とする任意団体Ａは、組合員に対し、漁獲した水産物を組合員自らが卸売業者等に直接販売することを

　　規約で禁止していた。（事業者団体による取引先の制限）
イ　警備業を営むＢは、警備業務に係る公募型プロポーザル（本件プロポーザル）について、競争事業者Ｃに対し、

　　本件プロポーザルへの参加を辞退するよう要請していた。（競争事業者に対する取引妨害）
 

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。

　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っているところ、最近５年間における四国地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における四国地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和５年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）広報・広聴活動、（4）地域経済の実情と競争政策上の課題、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

（注）聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和６年５月２４日に公表されている。

2　有識者との懇談会等

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　四国地区では、令和５年度は松山市において、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、株式会社愛媛新聞社及び特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの代表者等の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を開催するとともに「成長と分配の好循環の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
　このほか、四国支所長と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和５年度は徳島市、高松市（２か所）、香川県観音寺市及び松山市（２か所）の計６か所において開催した。また、香川県及び愛媛県の弁護士会との懇談会を開催した。さらに、公正取引委員会委員が、高松市及び松山市の事業者の工場等を訪問し、事業実態の説明を受けるとともに、労務費、原材料価格、エネルギーコストの転嫁状況等について意見交換を行った。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　四国地区では、令和５年度は独占禁止法に関する説明会等を９回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を１７回実施した。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　四国地区では、令和５年度は中学生向け独占禁止法教室を１３回、高校生向け独占禁止法教室を１回、大学生向け独占禁止法教室を１０回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　四国地区では、令和５年度は徳島県吉野川市、同県三好市、同県板野町、高松市（３か所）、香川県丸亀市（３か所）、同県坂出市（２か所）、同県東かがわ市（２か所）、同県土庄町、同県宇多津町、同県綾川町、同県多度津町、松山市（２か所）、愛媛県宇和島市及び高知市の計２１か所（計２１回）において、消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
　四国地区では、令和５年度は松山市において、１１月１４日に一日公正取引委員会を開催した。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。

　最近５年間における四国地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年6月20日)令和5年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について(155 KB)