(令和6年6月20日)令和5年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について

　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　

独占禁止法違反事件の処理件数(単位：件)

処理内容／年度			令和元年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度	令和５年度
審査件数	前年度からの繰越し		0	1	0	1	0
	年度内新規着手		3	1	3	1	2
	合計		3	2	3	2	2
処理件数	法的措置(注1)	排除措置命令等	0	0	0	0	0
	その他	警告(注2)	0	0	0	0	0
		注意(注3)	2	2	2	2	2
		打切り(注4)	0	0	0	0	0
		小計	2	2	2	2	2
	合計		2	2	2	2	2
次年度への繰越し			1	0	1	0	0

（注１）「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を１件としている。
（注２）「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
（注３）「注意」とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
（注４）「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3　独占禁止法違反事件等の概要

（1）不当廉売

　公正取引委員会は、申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。

　迅速に処理するとの上記方針の下、令和５年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして沖縄地区で６件の注意を行った。

　このほか、酒類の製造業者に対して、不当廉売につながるおそれがあるとして１件の注意を行った。

（2）その他

　次の各事例は、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

・　飲食事業者を会員とする団体Ａは、料理について

　ア　会員の最低価格等を決定することを検討していた。（事業者団体による最低価格等の決定）

　イ　取引先事業者に対し価格の引上げ等を求めていた。（事業者団体による価格等の交渉）

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っているところ、最近５年間における沖縄地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における沖縄地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和５年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）広報・広聴活動、（4）地域経済の実情と競争政策上の課題、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　沖縄地区では、これまで那覇市において、１８回開催しているが、３年に１度の開催となっているため、令和５年度は開催していない。
　また、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課長と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和５年度は那覇市（２か所）及び浦添市の計３か所において開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　沖縄地区では、令和５年度は独占禁止法に関する説明会等を３回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を７回実施した。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　沖縄地区では、令和５年度は高校生向け独占禁止法教室を１回、大学生向け独占禁止法教室を５回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　沖縄地区では、令和５年度は西原町において、消費者セミナーを開催した。

6　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における沖縄地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年6月20日)令和5年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について(135 KB)