令和６年３月５日
消費者庁
公正取引委員会
消費者庁は、本日、株式会社エスイーライフ（以下「エスイーライフ」といいます。）に対し、同社が供給する家庭用蓄電池及びその導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局中部事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。
1 違反行為者の概要
名 称 株式会社エスイーライフ（法人番号4180001129288）
所 在 地 名古屋市中川区高畑一丁目２３８番地ＥＳＰＡＣＥ・ＵＮ４Ｂ
代 表 者 代表取締役 近藤 貴士
設立年月 平成２９年９月
資 本 金 ５００万円（令和６年３月現在）
2 措置命令の概要
(1) 対象商品及び対象役務
家庭用蓄電池（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）
(2) 対象表示
ア 表示の概要
(ｱ) 表示媒体
別表１及び別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体
(ｲ) 表示期間
別表１及び別表２「表示日」欄記載の表示日
(ｳ) 表示内容（表示例：別紙１ないし別紙５）
ａ 例えば、令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、「エコでんち」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、「エコでんちはおかげ様で家庭用蓄電池販売店 ３冠 達成！」、「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度 第１位」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ 第１位」及び「家庭用蓄電池購入口コミ評判 第１位」と表示するなど、別表１「表示日」欄記載の日に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エスイーライフが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びにエスイーライフが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「保証・アフターサポート満足度」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ」及び「口コミ評判」の３項目（以下「本件３項目」という。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、エスイーライフが販売する本件商品及びエスイーライフが提供する本件役務に係る本件３項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
ｂ 令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、例えば、自社ウェブサイトの「エコでんちの強み」と称するウェブページにおいて、「施工実績 １２，０００件突破」等と表示するなど、別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エスイーライフが過去に販売した本件商品及びエスイーライフが過去に提供した本件役務に係る契約件数（太陽光発電に係る契約件数を含む。以下同じ。）が１万２０００件以上であるかのように示す表示をしていた。
イ 実際
(ｱ) 前記ア(ｳ)ａの表示について、エスイーライフが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、エスイーライフが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにエスイーライフが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、エスイーライフ及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｳ)ａの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
(ｲ) 前記ア(ｳ)ｂの表示について、エスイーライフが過去に販売した本件商品及びエスイーライフが過去に提供した本件役務に係る契約件数は１８００件程度であって、１万２０００件を大きく下回るものであった。
(3) 命令の概要
ア 前記⑵アの表示は、前記⑵イのとおりであって、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。
関連ファイル
(印刷用)(令和6年3月5日)株式会社エスイーライフに対する景品表示法に基づく措置命令について
(18,095 KB)
問い合わせ先
消費者庁表示対策課電話 03－3507－9239
