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(令和6年5月31日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について

(令和6年5月31日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について

令和6年5月31日
公正取引委員会
 

 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)の施行に伴い必要となる関係政令等を整備するため、以下の6案を令和6年4月12日に公表し、同年5月11日を期限として、広く意見を募集したところ、114件の意見が提出されました。


 (1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」(以下「施行令」といいます。)
 (2)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)」(以下「規則」といいます。)
 (3)「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)」
 (4)「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針(案)」
 (5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方(案)」(以下「解釈ガイドライン」といいます。)
 (6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方(案)」


 提出された意見を慎重に検討した結果、原案について一部変更及び法制的修正をした上で、別紙1-1から別紙1-6までのとおり公表します。
 提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙2のとおりです。また、規則及び解釈ガイドラインの原案からの変更点については別紙3-1及び別紙3-2のとおりです。
 なお、本法の施行期日については、別紙4のとおり、令和6年11月1日となります。これに伴い、上記の施行令等についても同日に施行されます。
 本法に違反する行為の未然防止や同法の迅速かつ適切な執行を行うべく、引き続き、普及啓発等、本法の施行に向けた準備を進めてまいります。

 

関連ファイル

(印刷用)(令和6年5月31日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等についてpdfダウンロード(223 KB)

(別紙1-1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」pdfダウンロード(83 KB)

(別紙1-2)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」pdfダウンロード(129 KB)

(別紙1-3)「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」pdfダウンロード(1,104 KB)

(別紙1-4)「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」pdfダウンロード(350 KB)

(別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」pdfダウンロード(409 KB)

(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」pdfダウンロード(71 KB)

(別紙2)提出された意見の概要及びそれに対する考え方pdfダウンロード(1,182 KB)

(別紙3-1)公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表pdfダウンロード(210 KB)

(別紙3-2)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表pdfダウンロード(215 KB)

(別紙4)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令pdfダウンロード(69 KB)

問い合わせ先

(1)(第1条)、(2)、(5)(第1部及び第2部)及び(6)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室
電話 03-3581-5479(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
(1)(第2条及び第3条)、(3)、(4)及び(5)(第1部及び第3部)に関する問い合わせ先
厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
電話 03-3595-3275(直通)
ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html

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