(令和6年5月31日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について

令和6年5月31日
公正取引委員会
 

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）の施行に伴い必要となる関係政令等を整備するため、以下の６案を令和６年４月１２日に公表し、同年５月１１日を期限として、広く意見を募集したところ、１１４件の意見が提出されました。

　(1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」（以下「施行令」といいます。）
　(2)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）」（以下「規則」といいます。）
　(3)「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）」
　(4)「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（案）」
　(5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（案）」（以下「解釈ガイドライン」といいます。）
　(6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方（案）」

　提出された意見を慎重に検討した結果、原案について一部変更及び法制的修正をした上で、別紙１－１から別紙１－６までのとおり公表します。
　提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙２のとおりです。また、規則及び解釈ガイドラインの原案からの変更点については別紙３－１及び別紙３－２のとおりです。
　なお、本法の施行期日については、別紙４のとおり、令和６年１１月１日となります。これに伴い、上記の施行令等についても同日に施行されます。
　本法に違反する行為の未然防止や同法の迅速かつ適切な執行を行うべく、引き続き、普及啓発等、本法の施行に向けた準備を進めてまいります。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年5月31日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について(223 KB)

(別紙1-1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」(83 KB)

(別紙1-2)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」(129 KB)

(別紙1-3)「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」(1,104 KB)

(別紙1-4)「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」(350 KB)

(別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(409 KB)

(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(71 KB)

(別紙2)提出された意見の概要及びそれに対する考え方(1,182 KB)

(別紙3-1)公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(210 KB)

(別紙3-2)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(215 KB)

(別紙4)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令(69 KB)