令和6年10月1日
公正取引委員会
公正取引委員会は、手形、一括決済方式又は電子記録債権（以下「手形等」といいます。）が下請代金の支払手段として用いられた場合の指導基準及び指導方針（以下「指導基準等」といいます。）により、違反行為の未然防止を図るとともに、個別の事案に対して迅速・厳正に対処してきたところです。
令和６年４月３０日、公正取引委員会は、業界の商慣行、近年の金融情勢等を総合的に勘案し、指導基準等を変更することとし、令和６年１１月１日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、サイト（手形期間又は決済期間をいいます。以下同じです。）が６０日を超える長期の手形等を交付した場合、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の割引困難な手形の交付等に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導する方針を公表しました（別添１）。
今般、公正取引委員会及び中小企業庁は、新たな指導基準等の運用開始に当たり、連名で、今年度に実施した下請法に基づく定期調査において、サイトが６０日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを６０日以内に短縮する予定はないとした親事業者約６００名に対し、令和６年１１月１日以降に手形等により下請代金を支払う場合には、手形等のサイトを６０日以内に短縮することを求める注意喚起を行いました（別添２）。
公正取引委員会及び中小企業庁は、今後も引き続き、中小事業者の取引条件の改善を図る取組を進めてまいります。
関連ファイル
(印刷用)(令和6年10月1日)「手形等のサイトの短縮について」の発出について
(65 KB)
(別添1)(令和6年4月30日)手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針(141 KB)
(別添2)手形等のサイトの短縮について(注意喚起)(108 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
企業取引課 電話 03－3581－3373（直通）
下請取引調査室 電話 03－3581－3374（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
