(令和6年10月17日)沖縄地区における入札談合防止に関する発注機関との連絡担当官会議の開催等について

令和6年10月17日
公正取引委員会事務総局
内閣府沖縄総合事務局

　公正取引委員会は、従来から、入札談合行為の未然防止を図るため、国等の発注機関との間で「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに、地方公共団体等の発注機関を対象とした「入札談合等関与行為防止法等研修会」を開催しているほか、発注機関が実施する職員向け研修に講師を派遣して、入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）及び独占禁止法に関する説明等を行っています。
　この取組の一環として、沖縄県において公正取引委員会の業務を担当する内閣府沖縄総合事務局は、令和６年１２月に連絡担当官会議、同年１１月及び１２月に研修会を開催することとしました。

　なお、今年度の研修会は、法律の概要等基本的な内容の解説を中心とした「入門編」、受講経験者を主な対象として違反事例の解説を中心に行う「事例編」に分けて実施します。

1　公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議

　公正取引委員会は、国等の発注機関の連絡担当官からの情報提供の円滑化を図るとともに、各発注機関との協力体制を整備することによって、調達や発注に係る独占禁止法違反行為の未然防止に資することを目的として、公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議を開催しています。
　沖縄地区においては、令和６年１２月１１日に連絡担当官会議を開催します。

2　入札談合等関与行為防止法等研修会

　公正取引委員会は、地方公共団体等の発注機関が入札談合の確認及び関連情報の収集をより的確に行うことを目的として、都道府県、市町村等を対象とした入札談合等関与行為防止法等の研修会を開催しています。
　沖縄地区においては、令和６年１１月６日から１２月１２日の間に「入門編」を３回、「事例編」を３回、計６回研修会を開催します。

3　発注機関が実施する職員向け研修への講師派遣

　公正取引委員会は、国や地方公共団体等の発注機関が実施する入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法の研修等に職員を講師として派遣しています。
　沖縄地区においては、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課の職員を講師として派遣しますので、積極的に御活用ください。

4　日時、場所等

(1)　公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議

※連絡担当官は、独占禁止法違反の可能性のある行為に関し、公正取引委員会に対する情報提供等のために各発注機関において指名している者です。

(2) 入札談合等関与行為防止法等研修会【入門編】