令和６年９月１３日
公正取引委員会
公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者間の取引（以下「フードサプライチェーン」といいます。）における商慣行について実態調査を実施することとし、本日、関係事業者に対してＷｅｂアンケートへの協力依頼状を発送しました。
本実態調査では、例えば、以下のような問題行為を想定しています 。
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【小売業者による不当な返品・受領拒否等】
・ 製造業者等に（需要予測を上回る）大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。 ・ 返品コスト（輸送・廃棄コスト等）を製造業者等に不当に負担させる（不当に経済上の利益を提供させる）こと。 ・ ３分の１ルール（納品期限が迫っていること等）を理由に不当に受領拒否等を行うこと。 ・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。 |
また、協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるように、公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームを設置しました。事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、公正取引委員会は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図ってまいります。
フードサプライチェーンにおける商慣行に関する情報提供フォーム
本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、公正取引委員会は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図ってまいります。
関連ファイル
(印刷用)(令和6年9月13日)「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るＷｅｂアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 ０３−３５８１−５５０７（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
