(令和7年4月21日)佐藤商事株式会社に対する勧告等について

令和７年４月２１日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、佐藤商事株式会社（以下「佐藤商事」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、佐藤商事に対して勧告を行った。

　また、下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、勧告と併せて指導を行った。

1　違反行為者の概要

2　勧告の概要等

⑴　違反事実の概要
　ア　佐藤商事は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する金属製品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。
　イ(ア)　佐藤商事は、下請事業者に対し、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和５年２月から令和６年４月までの間、当該商品を引き取らせていた。
　　(イ)　返品した商品の下請代金相当額は、総額１４３４万５１４０円である（下請事業者１９名）。　
　ウ　佐藤商事は、前記イの行為について、令和７年１月３１日、下請事業者に対し、返品した商品の下請代金相当額を支払っている。
⑵　 勧告の概要
　ア　佐藤商事は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
　　(ア)　前記⑴イ(ア)の行為が下請法第４条第１項第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
　　(イ)　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者から商品を受領した後、下請事業者に当該商品を引き取らせないこと
　イ　佐藤商事は、今後、下請法第４条第１項第４号の規定に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
　ウ　佐藤商事は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　　(ア)　前記⑴ウの対応を採ったこと
　　(イ)　前記ア及びイに基づいて採った措置
　エ　佐藤商事は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　　(ア)　前記⑴ウの対応を採ったこと
　　(イ)　前記アからウまでに基づいて採った措置
　オ　佐藤商事は、前記アからエまでに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

3　指導の概要等

⑴　違反事実の概要
　ア　佐藤商事は、下請事業者に対し、令和５年３月から令和６年２月までの間、最長で納品締切から５か月後に下請代金を支払う支払制度を採っていたため、下請事業者から商品を受領した後６０日以内に下請代金を支払っていなかった。
　　　この支払遅延による遅延利息の額は、総額３２７７万３１０２円である（下請事業者８１名）。
　イ　佐藤商事は、令和７年１月３１日、下請事業者に対し、当該遅延利息の額を支払っている。
⑵　指導の概要
　　今後、前記⑴と同様の行為を行わないこと。
⑶　佐藤商事は、前記⑵に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

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