令和7年4月30日
公正取引委員会
公正取引委員会は、イオン株式会社(法人番号6040001003380)(以下「イオン」という。)及び株式会社ツルハホールディングス(法人番号4430001029116)(以下「ツルハHD」という。また、イオン及びツルハHDを併せて「当事会社」という。)の経営統合(以下「本件統合」という。)について、当事会社から独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、審査を行った結果、当事会社に対し、本日、排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
本件審査において、公正取引委員会は、当事会社が申し出た措置が講じられることを前提とすれば、本件統合により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した(審査結果の概略については別紙参照)。
関連ファイル
(印刷用)(令和7年4月30日)イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果について
(65 KB)
イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果について(概略)
(204 KB)
※審査結果の詳細については、後日掲載予定。
(参考) イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果について(概略図)
(159 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
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