令和7年8月25日
公正取引委員会事務総局中部事務所
経済産業省中部経済産業局
公正取引委員会事務総局中部事務所及び経済産業省中部経済産業局は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正ポイント説明会を開催します。
1 概要
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正法は、令和8年1月1日から施行されます。
本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」(通称:下請法)は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)となり、取適法では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」という新たな禁止事項が追加されるほか、手形払等の禁止、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引が対象取引に追加、従業員基準の追加などの規制の見直しが行われます。
今般、公正取引委員会事務総局中部事務所及び経済産業省中部経済産業局は、適用対象となる事業者をはじめとする関係者に広く周知を行うため、改正法ポイント説明会を開催します。
2 開催日程・申込方法等
下記のとおり、対面での説明会及びオンライン説明会を開催します。
※ハイブリッド開催はございません。
なお、本説明会は先着順・事前予約制です。下記の注意事項をお読みいただき、各日程の「申込先」からお申込みください。
<対面開催>
開催日程 | 開催地 | 定員 | 会場 | 参加可能人数 | 申込先 | 申込締切日 |
---|---|---|---|---|---|---|
令和7年9月24日(水) 14:30~16:00 |
愛知 | 160名 | ウインクあいち 大会議室 (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら(※) | 令和7年9月17日(水) |
令和7年10月3日(金) 15:00~16:30 |
岐阜 | 120名 | 岐阜商工会議所 大ホール (岐阜県岐阜市神田町2丁目2) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら(※) | 令和7年9月26日(金) |
令和7年10月21日(火) 14:30~16:00 |
三重 | 150名 | 三重県総合文化センター 大研修室 (三重県津市一身田上津部田1234) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら(※) | 令和7年10月14日(火) |
令和7年11月19日(水) 14:00~15:30 |
愛知 | 150名 | 名古屋合同庁舎第2号館 大会議室 (愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5−1) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら | 令和7年11月12日(水) |
令和7年12月3日(水) 14:00~15:30 |
富山 | 150名 | 富山県中小企業研修センター 大ホール (富山県富山市赤江町1番7号) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら | 令和7年11月26日(水) |
令和7年12月4日(木) 13:30~15:00 |
石川 | 150名 | 金沢勤労者プラザ 多目的室 (石川県金沢市北安江3-2-20) |
1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら | 令和7年11月27日(木) |
(※)中部経済産業局の申込ページへ飛びます。
・各回ともに説明会開始時間の30分前から受付を開始します。
・1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1法人単位です。
<オンライン開催>
開催日程 | 定員 | 開催方式 | 参加可能人数 | 申込先 | 申込締切日 |
---|---|---|---|---|---|
令和7年10月31日(金) 14:00~15:30 |
500名 | Teams | 1事業者当たり 2名以内 |
申込みはこちら(※) | 令和7年10月24日(金) |
(※)中部経済産業局の申込ページへ飛びます。
<注意事項>
・申込締切日前であっても、定員に達した場合は申込みを締め切ります。
・参加可能人数を超えて参加申込みがあった場合は、「受講確定通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
・申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに受講確定通知のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。メールアドレスの入力ミスに御注意ください。
・申込フォームへの入力を完了した際、システム仕様により、申込フォーム画面に戻ってしまいますが、再度申込をせず、受講確定通知のメールの受信の有無を御確認ください(当該メールを受信していれば、申込登録は完了しております。)。
※会場管理者の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
関連ファイル
(印刷用)(令和7年8月25日)~令和8年1月施行!下請法は取適法へ~下請法・下請振興法改正ポイント説明会の実施について(PDF:114KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話:052-961-9424(直通)
中部経済産業局 産業部 中小企業課取引適正化推進室
電話:052-951-2860(直通)