(令和7年12月8日)株式会社スニックに対する勧告について

令和７年１２月８日

公正取引委員会

中小企業庁

　公正取引委員会は、株式会社スニック（以下「スニック」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）及び第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、前各項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項及び第３項の規定に基づき、スニックに対して勧告を行った。 

　本件は、中小企業庁がスニックに対して調査を行い、令和７年１１月６日に、中小企業庁長官が下請法第６条の規定に基づき公正取引委員会に対して措置請求（注）を行った事案である。

1　違反行為者の概要

2　違反事実の概要

⑴ 　スニックは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品等（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

⑵　スニックは、遅くとも令和６年３月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品３１８製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた（下請事業者１０名）。

⑶　スニックは、下請事業者に対して自社が所有する金型又は治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和６年３月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８８０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者１４名）。

⑷　スニックは、下請事業者に対し、協議を行い見積書を徴収した上で、令和７年１０月２１日までに、総額８４１万９９３７円を支払っており、これは無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額の一部の支払と認められる（下請事業者１４名）。

3　勧告の概要

⑴ 　スニックは、下請事業者に製造を委託した本件製品３１８製品に係る下請代金の額について、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い額ではない額まで、公正取引委員会の確認を得た上で、令和６年３月の下請取引の発注分にまで遡って引き上げること。

⑵　スニックは、下請事業者に対し、無償で金型等を保管させたことによる費用に相当する額のうち、令和７年１０月２１日までに下請事業者に支払った額を除いた額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。

⑶　スニックは、次の事項を取締役において確認すること。

　ア(ｱ) 　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第５号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　　(ｲ) 　今後、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めないこと

　イ(ｱ) 　前記２⑶の行為が下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　　(ｲ) 　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと

⑷　スニックは、今後、下請法第４条第１項第５号及び第２項第３号に掲げる行為に該当し、前各号の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

⑸　スニックは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を自社の従業員に周知徹底すること。

⑹　スニックは、前記⑴から⑸までに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。

⑺　スニックは、前記⑴から⑹までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連ファイル

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