(令和7年12月11日)杉本電機産業株式会社に対する勧告について

令和７年１２月１１日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、杉本電機産業株式会社（以下「杉本電機産業」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、杉本電機産業に対して勧告を行った。

1　違反行為者の概要

2　違反事実の概要

⑴　杉本電機産業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電気設備資材等（以下「商品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

⑵　杉本電機産業は、令和６年４月から令和７年７月までの間、次のアからエまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
　減額した金額は、総額２４６８万９０３７円である（下請事業者９名）。
ア　「現金割引料」の額
イ　「割戻」の額
ウ　「達成リベート」の額
エ　「カタログ掲載費用」の額

⑶　杉本電機産業は、下請事業者に対し、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和６年４月から令和７年６月までの間、当該商品を引き取らせていた。
　返品した商品の下請代金相当額は、総額１２万６７０５円である（下請事業者４名）。

⑷　杉本電機産業は、令和７年１１月２８日に、下請事業者に対し、前記⑵の減額した金額及び前記⑶の返品した商品の下請代金相当額を支払っている。

3　勧告の概要

⑴　杉本電機産業は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
ア(ｱ)　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　　(ｲ)　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと

　イ(ｱ) 　前記２⑶の行為が下請法第４条第１項第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　　(ｲ)　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせないこと

⑵　杉本電機産業は、今後、下請法第４条第１項第３号及び第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者等に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

⑶　杉本電機産業は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ア　前記２⑷の対応を採ったこと
イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置

⑷　杉本電機産業は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
ア　前記２⑷の対応を採ったこと
イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置

⑸　杉本電機産業は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

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