(令和7年2月18日) 中央発條株式会社に対する勧告について

⑴　中央発條は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用ばね等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。

⑵　中央発條は、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和５年４月１日から令和６年１０月２５日まで、当該金型を用いて製造する自動車用ばね等の製造を大量に発注する時期を終えた後、合計６０８型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者２４名）。

⑶　中央発條は、令和６年９月に、前記６０８型のうち１４６型の金型を廃棄している（下請事業者７名）。

⑷　中央発條は、下請事業者に対し、協議を行った上で、令和６年１０月２５日に、無償で金型を保管させていたことによる費用に相当する額として総額５７２万５２６０円を支払っている。

⑴　中央発條は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。

　ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

　イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと

⑵　中央発條は、今後、下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者等に対して金型の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

⑶　中央発條は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

　ア　前記２⑷の対応を採ったこと

　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置

⑷　中央発條は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。

　ア　前記２⑷の対応を採ったこと

　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置

⑸　中央発條は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話　052-961-9424（直通）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話　03-3581-3374（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/