(令和7年2月28日)株式会社ビックカメラに対する勧告について

令和７年２月２８日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、ビックカメラに対して勧告を行った。

1　違反行為者の概要

法 人 番 号	９０１３３０１０１０４０２
名　　　称	株式会社ビックカメラ
本店所在地	東京都豊島区高田三丁目２３番２３号
代　表　者	代表取締役　秋保　徹
事業の概要	家庭用電気製品等の販売
資　本　金	２５９億２９４９万９１１０円

2　違反事実の概要

⑴　ビックカメラは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社の店舗等で販売する家庭用電気製品等の製造を委託している（これ

　らの事業者を以下「下請事業者」という。）。
⑵　ビックカメラは、令和５年７月から令和６年８月までの間、下表「減額した金額」欄記載の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請

　事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。
　　減額した金額は、総額５億５７４６万８９０９円である（下請事業者５１名）。

【表】
	名　　目	減額した金額
ア	拡売費	２億２４０６万７４７５円
イ	実売助成費	２億１２４２万６２８２円
ウ	販売支援金	９３２８万２３７８円
エ	原価リベート	２１２３万５２７１円
オ	回収促進リベート	１７１万９４６１円
カ	在庫対策費	１２６万８４９３円
キ	一括仕入リベート	１１０万８８００円
ク	展示品導入リベート	９３万６６１３円
ケ	展示品拡売費	８１万４９２０円
コ	能登半島復興支援協賛	５７万４２００円
サ	納品時単価差異	３万５０１６円
合　　　計		５億５７４６万８９０９円

　

⑶　ビックカメラは、令和７年２月１４日までに、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。

3　勧告の概要

⑴　ビックカメラは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
　ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
　イ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと
⑵　ビックカメラは、今後、下請法第４条第１項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担

　当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
⑶　ビックカメラは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置
⑷　ビックカメラは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置
⑸　ビックカメラは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

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