令和7年1月30日
公正取引委員会
公正取引委員会は、ANAホールディングス株式会社(法人番号6010401050876)(以下「ANAホールディングス」といい、ANAホールディングスを最終親会社として既に結合関係が形成されている企業の集団を「ANAグループ」という。)による日本貨物航空株式会社(法人番号5010401051099)(以下「日本貨物航空」という。また、ANAホールディングス及び日本貨物航空を併せて「当事会社」という。)の株式取得(以下「本件行為」という。)について、ANAホールディングスから独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、審査を行った結果、ANAホールディングスに対し、本日、排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
本件審査において、公正取引委員会は、ANAグループ及び日本貨物航空の国際航空貨物運送事業に係る競合路線のうち日本発米国着路線については、当事会社が申し出た措置が講じられることを前提とすれば、本件行為により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した(日本発米国着路線の審査結果の概略については別紙参照)。
また、その他の競合路線(米国発日本着路線及び日本発着の中国・シンガポール・タイ・台湾・欧州発着路線)については、本件行為により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した。
なお、本件行為については海外競争当局も審査を行っており、公正取引委員会は、中国国家市場監督管理総局及びシンガポール競争・消費者委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
関連ファイル
(印刷用)(令和7年1月30日) ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果について
(46 KB)
ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果(概略)
(120 KB)
※審査結果の詳細については、後日掲載予定。
(参考) ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果(概略図)
(197 KB)
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