(令和7年6月19日)令和6年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について

令和7年6月19日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引課

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

1　独占禁止法違反事件等の処理状況

　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の５年間における沖縄地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 再販売価格の拘束

　令和６年度においては、沖縄地区で１件の警告を行ったところ、事件の概要は以下のとおりである。

　株式会社九州シジシーに対する件（令和７年３月１８日・警告）

株式会社九州シジシーは、遅くとも令和３年４月以降、「CGC」のブランドを付すなどした食料品、日用品等の商品の一部について、九州地区及び沖縄県に所在する取引先小売業者等（以下「取引先小売業者」という。）に対して、下限売価（取引先小売業者が小売販売する際の下限の価格をいう。）を示し、当該下限売価について取引先小売業者から同意を得るとともに、取引先小売業者が下限売価を下回る価格で販売している場合には販売価格を下限売価以上に引き上げるように要請するなどして、下限売価以上で販売するようにさせている疑いがある。

(2) 不当廉売

　公正取引委員会は、申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　令和６年度においては、沖縄地区で２件の警告を行ったところ、事件の概要は以下のとおりである。

　沖縄県沖縄市及び同県中頭郡北中城村において給油所を運営する石油製品小売業者に対する警告等について（令和６年１１月７日・警告）

永山石油株式会社及びエッカ石油株式会社の２社は、それぞれ、沖縄県沖縄市及び同県中頭郡北中城村に所在する給油所において、令和６年２月１日から同年６月３０日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

　 また、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして沖縄地区で６件の注意を行った。

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。
　最近５年間において、沖縄地区では企業結合関係の届出はなかった。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における沖縄地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和６年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）地域経済の実情と競争政策上の課題、（4）広報・広聴活動、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

（注）聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和７年５月２８日に公表されている。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　沖縄地区では、令和６年度は那覇市において、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県中小企業団体中央会等の経済団体、消費者団体、報道機関等の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を開催した。
　このほか、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課長と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和６年度は那覇市（６か所）、宜野湾市、石垣市、浦添市、沖縄市、南城市及び中頭郡読谷村の計１２か所において開催した。また、沖縄県の弁護士会との懇談会を開催した。さらに、糸満市及び島尻郡南風原町の事業者の工場等を訪問し、懇談を行った。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　沖縄地区では、令和６年度は独占禁止法に関する説明会等を１回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を１３回実施した。
　このほか、令和６年度は、働き方改革等の課題について、各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合う場として全都道府県に設置されている「地方版政労使会議」につき、令和７年１月に開催された沖縄地区の同会議に出席し、適正な価格転嫁の実現に向けた取組について説明を行った。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　沖縄地区では、令和６年度は中学生向け独占禁止法教室を２回、高校生向け独占禁止法教室を２回、大学生向け独占禁止法教室を４回それぞれ開催した。　

5　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における沖縄地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年6月19日)令和6年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について(154 KB)