(令和7年6月23日)令和6年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

　次の各事例は、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

　ア　玩具の製造販売業を営むＣは、自社が製造販売する玩具について、小売業者に対し、直接又は卸売業者を通じて、メーカー希望小売価格で販売すること、特定のインターネットショッピングサイトを通じては販売しないことを要請していた。（再販売価格の拘束、拘束条件付取引）

　イ　化粧品等の卸売業を営むＤは、自社が販売する化粧品について、小売業者に対し、自社の指定した価格で販売するよう要請していた。（再販売価格の拘束）

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

１　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。

　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。

　最近５年間における近畿地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

２　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。

　最近５年間における近畿地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

１　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。

　令和６年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）地域経済の実情と競争政策上の課題、（4）広報・広聴活動、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

（注）　聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和７年５月２８日に公表されている。

２　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。

　近畿地区では、令和６年度は京都市において、京都商工会議所、京都府商工会連合会等の経済団体、報道機関といった京都市の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を開催した。

　このほか、近畿中国四国事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和６年度は福井市（２か所）、大津市、滋賀県草津市（２か所）、同県長浜市、同県高島市、大阪市（６か所）、神戸市及び和歌山市（２か所）の計１６か所において開催した。また、京都府、大阪府（２回）及び兵庫県の弁護士会との懇談会を開催した。さらに、公正取引委員会委員とともに京都市及び京都府向日市の事業者の工場等を訪問し、懇談を行った。

３　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。

　近畿地区では、令和６年度は独占禁止法に関する説明会等を２４回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を３７回実施した。

　このほか、令和６年度は、働き方改革等の課題について、各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合う場として全都道府県に設置されている「地方版政労使会議」につき、令和７年１月から３月にかけて開催された近畿地区の同会議に出席し（滋賀県及び兵庫県を除く）、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等の説明を行った。

４　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。

　近畿地区では、令和６年度は中学生向け独占禁止法教室を５回、高校生向け独占禁止法教室を５回、大学生等向け独占禁止法教室を１８回それぞれ開催した。

５　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。

　近畿地区では、令和６年度は福井市、京都市、大阪府東大阪市（２か所）、兵庫県西脇市、和歌山市及び和歌山県橋本市において、消費者セミナーを計７回実施した。

６　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法、下請法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、フリーランス法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。

　近畿地区では、令和６年度は京都市において、１１月２０日に一日公正取引委員会を開催した。

７　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。

　最近５年間における近畿地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年7月29日)令和５年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について(145 KB)