(令和7年9月24日)トレーラの架装物等の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

⑴　 日本トレクス及び東邦車輛（以下「２社」という。）は、かねてから、自社の営業戦略を検討する材料の一つとするため特定トレーラの車種ごとの納期の目安に関して情報交換を行っていたところ、特定トレーラの原材料の一つである鋼材の価格が高騰していたことから、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨や引き上げる金額の目安等について情報交換を行い、遅くとも令和３年１２月２２日までに、令和４年２月１日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。

⑵　２社は、令和４年２月以降も、引き続き鋼材の価格が高騰していたことから、遅くとも同年７月１２日までに、同年８月１日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。

⑶　２社は、令和４年８月以降も、引き続き鋼材の価格が高騰していたことに加え、アルミ等の他の特定トレーラの原材料の価格等が高騰していたことから、遅くとも同年１２月２２日までに、令和５年２月１日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。

⑷　前記⑴ないし⑶のとおり、２社は、共同して、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における特定トレーラの販売分野における競争を実質的に制限していた。