(令和8年4月16日)生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0について

令和8年4月16日
公正取引委員会

第1　これまでの経緯

　生成AIは、近年の急速な技術の進展や社会的関心の高まりを背景に、社会の様々な領域に浸透してきている。生成AIの利用によって業務効率化が推進されたり、新たなサービスやビジネスモデルが創出されたりするなど、経済・社会に大きな影響を与えている。また、生成AIモデルの性能の向上により、生成可能なコンテンツの範囲も拡大し、創造的活動や情報発信の重要な基盤の一つともなっている。さらには、生成AI技術を応用したロボティクスや自動運転技術の研究も進展しており、産業構造や生活様式の変革が進行している。このように、様々な分野で生成AIによる新たなイノベーションが促進されている。

　その一方で、生成AIには、著作権も含む知的財産権等の侵害への懸念や偽・誤情報等の社会を混乱させるリスク等が指摘されており、その中には、競争政策上の観点からのリスクに関する指摘もある。公正取引委員会は、我が国の生成AI関連市場における公正かつ自由な競争環境を維持し、生成AIの持続的な進展を確保することにより、更なるイノベーションを生み出す観点から、また、生成AIを健全な形で経済社会に実装する観点も踏まえ、生成AI関連市場の実態を把握するための調査を行ってきた。

　 本調査の実施に際しては、現状の生成AI関連市場の流動的な状況を踏まえ、従来の実態調査よりも迅速かつ柔軟な方法を採用してきた。具体的には、令和６年10月、関係各方面から広く情報・意見を募集するため、生成AI関連市場の市場構造を整理し、独占禁止法上・競争政策上の論点を提示すること等を内容とするディスカッションペーパー「生成AIを巡る競争」を公表したほか、並行して、国内外の事業者等の様々な関係者に対してヒアリング等を実施した。こうして収集した情報等の傾向を迅速に分析し、主要な情報・意見の厳選等を行った上で、従来の報告書よりも要点を絞った形で、令和７年６月、「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」（以下「前回報告書」という。）を取りまとめ、公表した。

第2　本報告書の公表

　公正取引委員会は、前回報告書公表後も生成AI関連市場に関する実態調査を継続し、公正取引委員会のウェブサイトにおける生成AIに関する情報提供フォームの開設や、国内外の事業者や有識者、関係省庁、海外当局等約30者に対するヒアリングの実施により、直近の状況も含め、様々な情報・意見を収集した。

　公正取引委員会は、収集したこれらの情報・意見を踏まえ、①生成AI関連市場の概要の更新、②自動運転市場の概要の追加、③独占禁止法上の論点の再整理等を行い、「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」として取りまとめた。本報告書では、ディスカッションペーパー及び前回報告書の内容を集約し、前回報告書では把握しきれなかった点も含め、現時点の生成AI関連市場の実態を改めて整理している。

第３　調査結果

　報告書本体、別紙及び概要参照。

第４　今後の取組

１　本報告書で指摘した独占禁止法上問題となる行為はもとより、論点として挙げているが具体的な問題を指摘していない行為や論点として挙げていない行為も含め、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、引き続き厳正・的確に対処していく。

 ２　生成AI関連市場において懸念される弊害については、必要に応じて関係省庁とも緊密な連携・協力を積極的に行いながら、公正な競争環境の確保を図っていく。

 ３　今後とも様々なレベルで各国・地域の競争当局との意見交換を行い、ICN（国際競争ネットワーク）、OECD（経済協力開発機構）等の場も活用しながら、海外関係当局と継続的に連携し、競争環境の整備を図っていく。

 ４　生成AI関連市場の環境は今後も大きく変化する可能性があることから、市場動向の適切な把握を行っていく。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年4月16日)生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0について(178 KB)

報告書本体(972 KB)

報告書概要(782 KB)