令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

令和8年8月7日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、中小企業庁及び事業所管省庁とともに、関係事業者団体に対して、令和８年熊本地震の発生に伴う中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じるよう要請しました。

（要請事項）

１　委託事業者においては、今回の地震に伴い、中小受託事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること

２　委託事業者においては、今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、又は優先的に発注を行うよう努めること

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話　０３－３５８１－３３７３（直通）
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