令和8年8月26日
公正取引委員会
公正取引委員会は、本日、株式会社ジェイトップ（以下「ジェイトップ」という。）に対し、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）第８条第４項の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。
| 法 人 番 号 | ６０１０００１１６４６９６ |
| 名 称 | 株式会社ジェイトップ |
| 本店所在地 | 名古屋市中村区亀島二丁目２６番４号 |
| 代 表 者 | 代表取締役 池畑 裕次 |
| 事業の概要 | 家庭用電気製品の運送、設置工事、クリーニング等 |
| 資 本 金 | ９４００万円 |
| 違反事実の概要 | ジェイトップは、自らが請け負う家庭用電気製品の運送、設置工事、クリーニング等を特定受託事業者に委託していた（以下これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）ところ、報酬を特定受託事業者１３８名の金融機関口座に振り込む際の手数料を当該事業者の負担とすることを書面又は電磁的方法で合意していたが、令和６年１１月１日から令和７年１１月３０日までの間、当該事業者に対し本件業務委託をした際に、当該事業者の責めに帰すべき事由がないのに、本件業務委託に係る当該事業者に対する報酬の額から、ジェイトップが実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額である計４８１，０３１円を差し引いた（注）。
なお、ジェイトップは、令和８年８月５日までに、当該事業者に対し、減じた額を支払った。 |
| 勧告の概要 | 今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減じないこと。 等 |
| 違反法条 | フリーランス・事業者間取引適正化等法
第５条第１項第２号（報酬の減額の禁止） |
（注） なお、令和７年１０月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和６年５月３１日公正取引委員会・厚生労働省)が改正されたことにより、令和８年１月１日以降になされた業務委託（１か月以上行うものに限る。）については、特定受託事業者との合意の有無にかかわらず、振込手数料を報酬の額から差し引くことは報酬の減額に該当することとなった。
関連ファイル
(令和8年8月26日)株式会社ジェイトップに対する勧告について
(569 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局中部事務所フリーランス課
電話 052－228－9464(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
