(令和8年8月31日)公正取引委員会の令和9年度概算要求について

＜主な取組概要＞　　※括弧内の計数は令和8年度当初予算額である

１．厳正な法執行：５３３百万円（５２５百万円）

　○　公正取引委員会の基本的な任務であり、公正な取引環境の確保や市場環境の整備を根底から支える、違反行為に対する厳正な法執行。

　　◇　独占禁止法違反事件審査等：４０３百万円（４０８百万円）

　　　・　独占禁止法違反被疑行為に関する情報収集及び審査並びにこれらを通じた適切な法執行（審査活動費、システム運用経費等）。

２．取引適正化による公正な取引環境の確保：２,１８６百万円（９８８百万円）　

　○　全国において、商品、サービスの付加価値の創造を促していくための、公正な取引環境の確保。

　　◇　取適法違反事件調査・未然防止：９２９百万円（２６０百万円）

・　委託事業者と中小受託事業者の双方に対し、定期的な書面調査とともに、全国的に調査（ヒアリングを含む）を実施し、取適法違反被疑行為への積極的かつ迅速な対応を行う。

・　サプライチェーン全体での取引適正化に向け、取適法等の規制内容や法運用の考え方について、全国の企業経営層から現場担当者に至るまで広く定着させるため、様々な媒体を活用して対象者に合わせた効果的な周知広報や、全国４７都道府県での説明会を開催。

　　◇　優越的地位の濫用規制：５９２百万円（４１９百万円）

　　　・　優越的地位の濫用規制に係る実態調査（立入調査）を行う優越Ｇメンの増員とともに、中小事業者等への不当なしわ寄せの防止を図るため、全国１７万社以上に実態調査を行い、事業者への注意喚起につなげる。

　　◇　フリーランス・事業者間の取引適正化：３７７百万円（２６９百万円）

　　　・　フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行状況を踏まえ、安心して特定受託事業者（いわゆるフリーランス）としての働き方を選択できるよう、「フリーランス・トラブル１１０番」の運営や相談員の確保とともに、集中調査や周知広報を実施。

３．デジタル分野等における対話を通じた市場環境の整備：４５６百万円（２３２百万円）

　○　デジタル社会の進展、グリーン社会の実現、経済安全保障等、経済社会環境の急速な変化に的確に対応するための、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備。

　　◇　デジタル市場における企画調査：２４９百万円（１２５百万円）

　　　・　スマホソフトウェア競争促進法について、「スマホ法情報提供窓口」の運営、関係事業者やスマホ利用者に対する啓発活動、変化の速いデジタル市場の実態調査や海外制度との比較調査を実施。

＜機構・定員＞（別紙参照）

○　１官房２局体制から１官房３局体制に移行するとともに、地方事務所・支所を地方事務局・支局に変更

○　増員３８人