令和8年2月26日
公正取引委員会
公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社(法人番号1180301018771)及びダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG)がARCHION株式会社(法人番号7012801024013)(以下「本件持株会社」という。)に出資するとともに、日野自動車株式会社(法人番号8013401000626)(以下「日野」という。)及び三菱ふそうトラック・バス株式会社(法人番号7020001078696)(以下「三菱ふそう」という。)(以下、これら5社と既に結合関係が形成されている企業の集団を併せて「当事会社グループ」という。)を本件持株会社の完全子会社とすることで日野及び三菱ふそうの経営を統合する企業結合計画(以下「本件行為」という。)について、当事会社グループから独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、審査を行った結果、当事会社グループに対し、本日、排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
本件審査において、公正取引委員会は、当事会社グループが申し出た措置が講じられることを前提とすれば、本件行為により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した(審査結果の概略については別紙参照)。
<本件の経緯>
令和8年2月10日 本件行為に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
令和8年2月26日 排除措置命令を行わない旨の通知
関連ファイル
(印刷用)(令和8年2月26日)トヨタ自動車株式会社及びダイムラー・トラック・アーゲーによる日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に関する審査結果について
(60 KB)
トヨタ自動車株式会社及びダイムラー・トラック・アーゲーによる日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に関する審査結果について(概略図)
(490 KB)
問い合わせ先
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