(令和8年2月27日)中部電力株式会社に対する勧告について

⑴　中部電力は、個人であって従業員を使用しない事業者又は法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しない事業者（以下「特定受託事業者」という。）に対し、総務・広報、人事・労務、経理・法務、研究・開発、設備の管理・評価等に関する支援業務を委託している（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）。

⑵　中部電力は、令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者３９名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項（フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項に規定するものをいう。以下「明示事項」という。）を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

⑶ア　中部電力は、令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者１２名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

イ　中部電力は、令和６年１１月１日から令和７年９月１７日までの間、特定受託事業者２名に対し本件業務委託をした際に、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を超えて報酬の支払期日を定め、当該事業者から役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過する日までに報酬を支払わなかった。

⑴　中部電力は、フリーランス・事業者間取引適正化等法を遵守する体制を確立するため、次の措置を講ずること。

ア　次の事項を取締役会の決議により確認すること

(ｱ)　前記２⑵の行為が、フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項の規定に違反するものであること

(ｲ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、直ちに、明示事項を、書面又は電磁的方法により当該特定受託事業者に対し明示すること

(ｳ)　前記２⑶の行為が、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第５項の規定に違反するものであること

(ｴ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、当該特定受託事業者に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第１項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと

イ　令和６年１１月１日から令和８年２月２７日までの間に、特定受託事業者３９名に対し業務委託をした内容と同種又は類似の内容の業務委託をした特定受託事業者に係る取引について、フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項及び第４条第５項の観点から問題が生じていなかったのかを調査し、問題が認められた場合には、特定受託事業者に係る取引の適正化のために必要な措置を講ずること

ウ　以下について、自社の役員及び従業員に対するフリーランス・事業者間取引適正化等法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること

(ｱ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、直ちに、明示事項を、書面又は電磁的方法により当該特定受託事業者に対し明示すること

(ｲ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、当該特定受託事業者に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第１項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと

⑵　中部電力は、前記⑴に基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

⑶　中部電力は、前記⑴及び⑵に基づいて採った措置を取引先特定受託事業者に通知すること。

⑷　中部電力は、前記⑴から⑶までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所フリーランス課
電話　052－228－9464(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部フリーランス取引適正化室
電話　03－3581－5479(直通)
ホームページ　　https://www.jftc.go.jp/