令和８年７月２１日
公正取引委員会
中小企業庁
公正取引委員会は、本日、ＨＯＹＡ株式会社（以下「ＨＯＹＡ」という。）に対し、改正前の下請法（注１）第７条第３項（注２）の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。
本件は、中小企業庁がＨＯＹＡに対して調査を行い、令和８年６月１１日に、中小企業庁長官が改正前の下請法第６条（注３）の規定に基づき公正取引委員会に対して措置請求（注４）を行った事案である。
| 法 人 番 号 | ７０１１１０１０１９５９９ |
| 名 称 | ＨＯＹＡ株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
| 代 表 者 | 代表執行役 池田 英一郎 |
| 事業の概要 | 医療機器の製造販売 |
| 資 本 金 | ６２億６４２０万１９６７円 |
| 違反事実の概要 | ＨＯＹＡは、下請事業者３２名に対し、自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売する医療機器（以下「本件製品」という。）の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年７月１日から令和８年４月１７日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の部品又は試作品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該３２名に生じる計６４３個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３２名に当該金型等を保管させた。 なお、ＨＯＹＡは不利益額の全部を含む額を支払った（計１４５２万５３９０円）。 |
| 勧告の概要 | 今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害さないこと等を取締役会の決議により確認すること。 等 |
| 参照条文 | 改正前の下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） |
（注１） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第４１号。以下「改正法」という。）により改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「改正後の取適法」という。）となった。「改正前の下請法」とは、改正法による改正前の下請代金支払遅延等防止法をいう。
（注２） 「改正前の下請法第７条第３項」とは、改正法附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の下請法第７条第３項をいう。
（注３） 「改正前の下請法第６条」とは、改正法附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の下請法第６条をいう。
（注４） 中小企業庁長官が、改正前の下請法第４条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、改正前の下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。
※ 令和７年１２月までになされた製造委託等にあっては、改正前の下請法が適用され、令和８年１月以降になされた製造委託等にあっては、改正後の取適法が適用される。本公表文においては、内容に応じて適当な字句を用いている。
関連ファイル
(令和8年7月21日)ＨＯＹＡ株式会社に対する勧告について
(628 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部第一取適上席
０３－３５８１－５４８８（直通）〔勧告について〕
中小企業庁事業環境部取引課
０３－３５０１－１７３２（直通）〔措置請求について〕
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
