(令和8年7月29日)「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」の開始について

令和8年7月29日
公正取引委員会

１　調査趣旨

公正取引委員会は、大規模小売業者と納入業者との取引について、継続的に実態調査を実施しており、直近では、平成30年１月に「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」を公表し、同報告書について関係事業者に周知するなどにより、独占禁止法上の優越的地位の濫用行為の未然防止の取組を行っています。


他方、同報告書の公表から一定の期間が経過しており、原材料価格等の上昇といった大規模小売業者と納入業者の事業経営に影響を及ぼす事情のほか、ＳＮＳやデジタル広告等による販売促進手法の多様化など流通業界における事業戦略上の変化に伴い、大規模小売業者と納入業者との取引における取引条件や費用負担の内容が変化していることが想定されます。

このような状況を踏まえ、改めて、大規模小売業者と納入業者との取引実態を把握し、優越的地位の濫用行為の未然防止を図ることなどを目的として、本実態調査を実施することとしました。

２　ウェブアンケート調査

令和８年７月30日に、小売業者（約1,200名）及び納入業者（約31,000名）を対象として、取引実態を把握するためのウェブアンケート調査への協力依頼状を発送します。


協力依頼状が届いた事業者の皆様におかれては、ウェブアンケート調査に御回答いただきますようお願いいたします（回答期限は令和８年８月27日です。）。

３　今後の対応

今後、公正取引委員会は、ウェブアンケート調査の結果を踏まえ、関係事業者にヒアリングを実施するなどし、その結果を公表して広く周知するとともに、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者に対し注意喚起文書を送付するなどの対応を行うことを予定しています。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年7月29日)「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」の開始について(112 KB)