(令和8年6月17日)「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」等について

令和８年6月17日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応のため、企業取引研究会における議論等を踏まえて、次の（１）から（４）までの案を令和８年３月１２日に公表し、同年４月１３日を期限として、広く意見を募集したところ、６６件の意見が提出されました。
（１）「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案
（２）「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案
（３）「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」案
（４）「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」改定案

　また、令和８年４月１４日、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案及び「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案について、それぞれ公聴会を開催しました。

　意見公募手続及び公聴会における意見等を慎重に検討した結果、原案について技術的修正をした上で、別紙１－１から別紙１－４までのとおり公表します。意見公募手続における意見の概要及びそれに対する考え方については別紙２のとおり、公聴会における意見の概要及びそれに対する考え方については、別紙３のとおり、各公聴会の報告書については、別紙４－１及び別紙４－２のとおりです。
　なお、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」（以下「改正物流特殊指定」という。）及び「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」という。）は、令和９年４月１日から施行されます。

　公正取引委員会は、今後、改正物流特殊指定、支払告示等の普及啓発等、改正物流特殊指定及び支払告示の施行に向けた準備を進めてまいります。

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