(令和8年6月19日)令和７年度における九州地区のフリーランス・事業者間取引適正化等法 第２章の運用状況等について

令和８年６月１９日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第１　フリーランス・事業者間取引適正化法第２章（※）の運用状況

1　違反被疑事件の新規着手及び処理の状況

⑴　新規着手件数（第１表参照）

　令和７年度に新規に着手した違反被疑事件は118件である。

⑵　処理状況（第１表及び別紙参照）

　令和７年度の違反被疑事件の処理件数は122 件であり、このうち、120件について、①フリーランス・事業者間取引適正化等法第８条の規定に基づく勧告又は②同法第22 条の規定に基づく指導の措置を講じている。

　勧告件数は１件で、勧告事件の概要は別紙１のとおりであり、勧告の対象となった違反行為類型は、取引条件の明示義務違反及び期日における報酬支払義務違反であった。

　指導件数は119 件で、主な指導事例の概要は別紙２のとおりである。

（第１表　フリーランス・事業者間取引適正化等法違反被疑事件の処理状況）

（注１）令和６年度は、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行された令和６年11月から令和７年３月までの件数。

（注２）指導には違反のおそれのある行為に対する指導の件数を含む。

（※）フリーランス・事業者間取引適正化等法第２章（特定受託事業者に係る取引の適正化）を公正取引委員会及び中小企業庁が担当しており、同法第３章（特定受託業務従事者の就業環境の整備）は厚生労働省が担当している。

２　措置件数の業種別内訳（下図参照）

　違反事件に係る措置件数は120件であり、業種別にみると、①情報通信業が最も多く28件（23.3％）、次いで②学術研究、専門・技術サービス業が20件（16.7％）、③卸売業、小売業及び運輸業、郵便業がいずれも16件（13.3%）となっている。これは、これらの業種において特定受託事業者に対する業務委託が多く行われていることが要因であると考えられる。

　（図　措置件数（120件）の業種別内訳（日本標準産業分類大分類））

　（注）小数点以下第２位を四捨五入しているため、割合の数字の合計は必ずしも100とならない。

３　違反行為の類型別件数（第２表参照）

　措置件数を違反行為の類型別にみると、全体で213件であり、そのうち、①取引条件の明示義務違反が最も多く96件（違反行為の類型別件数の合計の45.1％）、次いで②期日における報酬の支払義務違反が86件（同40.4％）、③買いたたきが17件（同8.0％）となっており、これら３つの行為類型で全体の９割超を占めている。

　 （第２表　フリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為の類型別件数）

　（注１）１つの事件において複数の違反行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるため、第１表の「措置」の件数（「勧告」及び「指導」の合計件数）とは一致しない。

　（注２）取引条件の明示義務違反については、取引条件の不明示のほか、一部の事項の明示不備も含まれる。

４　特定受託事業者が被った不利益の原状回復の状況

　令和７年度においては、特定受託事業者が被った不利益について、特定業務委託事業者１名から、特定受託事業者５名に対し、報酬の額の減額分の返還として総額２万円（注）の原状回復が行われた。

　（注）原状回復額は１万円未満を切り捨てている。

第２　フリーランスに係る取引の適正化に向けた取組

１　説明会等

　公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の内容を広く周知するため、事業者及び事業者団体を対象として、当委員会主催の説明会を実施しており、令和７年度において、九州事務所では２回実施した。

　主催説明会の開催に当たっては関係省庁との連携も行っており、このうち１回については大分労働局とともに説明を行うなど、共同して実施した。

　また、公正取引委員会は、事業者団体等が開催する説明会等に、当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており、令和７年度において、九州事務所では14 回派遣した。　

２　相談対応

　公正取引委員会では、地方事務所等を含めた全国の相談窓口において、年間を通して、相談を受け付けている。令和７年度において、九州事務所では256 件の相談に対応した。

　また、令和２年11 月から、フリーランスが契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110 番」が設置されているところ、当該窓口の運営に当たっては、当委員会も関係省庁として連携している。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月19日)令和７年度における九州地区のフリーランス・事業者間取引適正化等法 第２章の運用状況等について(458 KB)