(令和8年6月19日)令和７年度における九州地区の取適法の運用状況等について

令和８年６月１９日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第１　取適法の運用状況

１　取適法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数525件（前年度比5.0％増）
　  勧告：２件（製造委託等（注１）２件）
　  指導：523件（製造委託等340件、役務委託等（注２）183件）
　 （注１）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　 （注２）令和６年度以前においては情報成果物作成委託及び役務提供委託を、令和７年度においては情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託をいう。以下同じ。

　

(2) 違反行為の類型別件数（注１）
　ア　手続規定違反（発注内容等の明示義務違反等）
　　　471件（製造委託等308件、役務委託等163件）
　イ　実体規定違反（減額、支払遅延等中小受託事業者に不利益を与える行為）
　　　475件（製造委託等299件、役務委託等176件）
　　　＜主な違反行為類型＞
　　　①製造委託等代金（注２）の支払遅延（226件）
　　　②製造委託等代金の減額（126件）
　　　③不当な給付内容の変更及び不当なやり直し等（45件）
　　　（注１）１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記⑴の措置件数とは一致しない。
　　　（注２）製造委託等及び役務委託等の代金をいう。以下同じ。

２　定期調査の実施状況

(1) 委託事業者に対する定期調査
　  4,406名（製造委託等2,514名、役務委託等1,892名）
(2) 中小受託事業者に対する定期調査
　  21,297名（製造委託等13,650名、役務委託等7,647名）

第2　中小事業者等の取引適正化に向けた取組

 　公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、取適法及び優越的地位の濫用規制（以下「取適法等」という。）に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
　令和７年度においては、九州事務所では、九州事務所管内７県での事業者向け主催説明会の開催、関係省庁と連携した業種別説明会への講師派遣、中小事業者団体向けの広報・広聴企画の開催などの取組を実施し、取適法等に係る相談1,513件に対応するなどした。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月19日)令和７年度における九州地区の取適法の運用状況等について（本文）(384 KB)

(印刷用)(令和8年6月19日)令和７年度における九州地区の取適法の運用状況等について（概要）(86 KB)