令和8年6月24日
公正取引委員会事務総局
東北事務所
第1 取適法の運用状況
1 取適法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数396件
勧告:2件(製造委託等(注1))
指導:394件(製造委託等274件、役務委託等(注2)120件)
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)令和6年度以前においては情報成果物作成委託及び役務提供委託を、令和7年度においては情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託をいう。以下同じ。
(2) 違反行為の類型別件数(注1)
ア 手続規定違反(発注内容等の明示義務違反等)
367件(製造委託等259件、役務委託等108件)
イ 実体規定違反(減額、支払遅延等中小受託事業者に不利益を与える行為)
277件(製造委託等203件、役務委託等74件)
<主な違反行為類型>
①製造委託等代金(注2)の支払遅延(136件)
②製造委託等代金の減額(76件)
③買いたたき(20件)
(注1)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
(注2)製造委託等及び役務委託等の代金をいう。以下同じ。
2 定期調査の実施状況
(1) 委託事業者に対する定期調査
4,117名(製造委託等2,507名、役務委託等1,610名)
(2) 中小受託事業者に対する定期調査
16,361名(製造委託等11,757名、役務委託等4,604名)

第2 中小事業者等の取引適正化に向けた取組
公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、取適法及び優越的地位の濫用規制(以下「取適法等」という。)に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
令和7年度においては、東北事務所では、取適法の周知のため、東北事務所管内での事業者向け主催説明会の開催、中小事業者団体向けの広報・広聴企画の開催、よろず支援拠点等における個別相談会などの取組を実施した。また、事業者団体等が開催する研修会等への出講を21回実施し、取適法等に係る相談1001件に対応するなどした。
関連ファイル
(印刷用)(令和8年6月24日)令和7年度における東北地区の取適法の運用状況等について(本文)
(428 KB)
(印刷用)(令和8年6月24日)令和7年度における東北地区の取適法の運用状況等について(概要)
(109 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 東北事務所 取引適正化調査課
電話 022-225-8420(直通)
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