(令和8年6月25日)香川県が発注する土木一式工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

令和８年６月２５日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、香川県発注の特定土木一式工事^（注１）の入札参加業者に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
　本件は、香川県発注の特定土木一式工事の入札参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。

１　違反事業者数、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額（違反事業者名、各違反事業者の課徴金額等については別表のとおり。）

２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）

⑴ア　受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

イ　受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

⑵ア　高松市をＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区及びＤ地区の４地区に分け、株式会社村上組を除き、事業者ごとに本店を置く地区をその所属する地区と定める

イ　発注された工事の施工場所に該当する地区に所属する者が優先的に受注を希望するなどして

(ｱ)　受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１社のときは、その者を受注予定者とする

(ｲ)　受注希望者が複数社のときは、発注された工事の施工場所、過去に受注した工事との継続性、当該工事が発注された年度における受注実績等を勘案して、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定する

ウ　受注予定者が提示する入札価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しない

などにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、２９社は、公共の利益に反して、香川県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

３　排除措置命令の概要

⑴　排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第７号に規定する取締役会設置会社でない場合にあっては、取締役による決定をしなければならない。）。

ア　前記２の行為を既に行っていないことを確認すること。

イ　今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、香川県発注の特定土木一式工事について、受注予定者を決定せず、自主的に受注活動を行うこと。

⑵　名宛人は、それぞれ、前記⑴に基づいて採った措置を、自社を除く名宛人及び香川県に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

⑶　名宛人は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、香川県発注の特定土木一式工事について、受注予定者を決定してはならない。

⑷　名宛人は、それぞれ、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前記⑶で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

ア　官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底

イ　官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての、香川県発注の土木一式工事の営業に関わる自社の役員及び従業員に対する定期的な研修

⑸　名宛人は、それぞれ、前記⑴、⑵及び⑷に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

４　課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は、令和９年１月２６日までに、それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額（総額４億４１７７万円）を支払わなければならない。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月25日)香川県が発注する土木一式工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(86 KB)

(令和8年6月25日)別表(122 KB)

(令和8年6月25日)本件の概要(250 KB)

(令和8年6月25日)参考1(最近の入札談合事件)(84 KB)

(令和8年6月25日)参考2-3(参照条文及び課徴金制度の概要等)(113 KB)

(令和8年6月25日)調査協力減算制度の概要(205 KB)

(令和8年6月25日)別添(排除措置命令書)(152 KB)