(令和8年6月25日)令和７年度における沖縄地区の取適法の運用状況等について

令和８年６月２５日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引課

第１　取適法の運用状況

１　取適法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数80件
　  勧告：２件（製造委託等(注1)２件）
　  指導：78件（製造委託等41件、役務委託等(注2)37件）

　　(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　　(注2)令和６年度以前においては情報成果物作成委託及び役務提供委託を、令和７年度においては情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託をいう。以下同じ。

(2) 違反行為の類型別件数(注3)
　ア　手続規定違反（発注内容等の明示義務違反等）
　　　72件（製造委託等41件、役務委託等31件）
　イ　実体規定違反（減額、支払遅延等中小受託事業者に不利益を与える行為）
　　　65件（製造委託等33件、役務委託等32件）
　　　＜主な違反行為類型＞
　　　①支払遅延（30件）
　　　②減額（17件）
　　　③買いたたき（８件）

　　(注3)１つの事件において複数の違反行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

２　定期調査の実施状況

(1) 委託事業者に対する定期調査
　  722名（製造委託等390名、役務委託等332名）
(2) 中小受託事業者に対する定期調査
　  2,050名（製造委託等933名、役務委託等1,117名）

第2　中小事業者等の取引適正化に向けた取組

 　公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、取適法及び優越的地位の濫用規制（以下「取適法等」という。）に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
　沖縄公正取引課では、取適法等の周知のため、事業者向け主催説明会を３回実施した。また、事業者団体が主催する説明会への講師派遣や中小事業者団体向けの広報・広聴企画の開催などの取組を実施するとともに、取適法等に係る相談77件に対応した。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月25日)令和７年度における沖縄地区の取適法の運用状況等について（本文）(1 KB)

(印刷用)(令和8年6月25日)令和７年度における沖縄地区の取適法の運用状況等について（概要）(106 KB)