令和８年６月２６日
公正取引委員会
公正取引委員会は、本日、株式会社ダイヘン（以下「ダイヘン」という。）に対し、改正前の下請法（注１）第７条第３項（注２）の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。
| 法 人 番 号 | ６１２０００１０５６４６１ |
| 名 称 | 株式会社ダイヘン |
| 本店所在地 | 大阪市淀川区田川二丁目１番１１号 |
| 代 表 者 | 代表取締役 蓑毛 正一郎 |
| 事業の概要 | 変圧器、溶接機、産業用ロボット、高周波電源装置、蓄電池システム等の製造販売等 |
| 資 本 金 | １０５億９６３３万３１３９円 |
| 違反事実の概要 | ダイヘンは、下請事業者６９名に対し、自社が販売する変圧器、溶接機、産業用ロボット、高周波電源装置、蓄電池システム等の製品の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年３月以降、当該６９名に生じる計４７５個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該６９名に当該金型等を保管させた。
なお、ダイヘンは不利益額の支払手続を進めている。 |
| 勧告の概要 | 下請事業者６９名に対し、金型等を保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。 等 |
| 参照条文 | 改正前の下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） |
（注１） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第４１号。以下「改正法」という。）により改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「改正後の取適法」という。）となった。「改正前の下請法」とは、改正法による改正前の下請代金支払遅延等防止法をいう。
（注２） 「改正前の下請法第７条第３項」とは、改正法附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の下請法第７条第３項をいう。
※ 令和７年１２月までになされた製造委託等にあっては、改正前の下請法が適用され、令和８年１月以降になされた製造委託等にあっては、改正後の取適法が適用される。本公表文においては、内容に応じて適当な字句を用いている。
関連ファイル
(令和8年6月26日)株式会社ダイヘンに対する勧告について
(686 KB)
