(令和8年6月30日)令和7年度における中国地区のフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況等について

令和8年6月30日

公正取引委員会事務総局

近畿中国四国事務所中国支所

第１　フリーランス・事業者間取引適正化等法第２章（※）の運用状況

１　違反被疑事件の新規着手及び処理の状況

　(１)　新規着手件数（第１表参照）

　令和７年度に新規に着手した違反被疑事件は85件である。
　

　(２)　処理状況（第１表参照）

　令和７年度の違反被疑事件の処理件数は87件であり、このうち、86件について、フリーランス・事業者間取引適正化等法法第22条の規定に基づく指導の措置を講じている。

（第１表　フリーランス・事業者間取引適正化等法違反被疑事件の処理状況）

（注１）令和６年度は、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行された令和６年11月から令和７年３月までの件数。

（注２）指導には違反のおそれのある行為に対する指導の件数を含む。

（※） フリーランス・事業者間取引適正化等法第２章（特定受託事業者に係る取引の適正化）を公正取引委員会及び中小企業庁が担当しており、同法第３章（特定受託業務従事者の就業環境の整備）は厚生労働省が担当している。

２　措置件数の業種別内訳（下図参照）

　違反事件に係る措置件数は86件であり、業種別にみると、①情報通信業が最も多く22件（25.6％）、次いで②運輸業、郵便業が17件（19.8％）、③建設業が13件（15.1％）となっている。これは、これらの業種に属する事業者が多いこと、及びこれらの業種において特定受託事業者に対する業務委託が多く行われていることが要因であると考えられる。

（図　措置件数（86件）の業種別内訳（日本標準産業分類大分類））

（注）小数点以下第２位を四捨五入しているため、割合の数字の合計は必ずしも100とはならない。

３　違反行為の類型別件数（第２表参照）

措置件数を違反行為の類型別にみると、全体で161件であり、そのうち、①取引条件の明示義務違反が最も多く66件（違反行為の類型別件数の合計の41.0％）、次いで②期日における報酬の支払義務違反が64件（同39.8％）、③買いたたきが21件（同13.0％）となっており、これら３つの行為類型で全体の９割超を占めている。

（第２表　フリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為の類型別件数）

（注１）１つの事件において複数の違反行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるため、違反行為の類型別件数の合計と第１表の「措置」の件数（「勧告」及び「指導」の合計件数）とは一致しない。

（注２）取引条件の明示義務違反については、取引条件の不明示のほか、一部の事項の明示不備も含まれる。

（注３）小数点以下第２位を四捨五入しているため、割合の数字の合計は必ずしも100とはならない。

第２　フリーランスに係る取引の適正化に向けた取組

１　説明会等

　公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の内容を広く周知するため、事業者及び事業者団体を対象として、当委員会主催の説明会を実施しており、令和７年度において、近畿中国四国事務所中国支所（以下「中国支所」という。）では１回実施した。
　また、公正取引委員会は、事業者団体等が開催する説明会等に、当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており、令和７年度において、中国支所では４回派遣した。

２　相談対応

　公正取引委員会では、地方事務所等を含めた全国の相談窓口において、年間を通して、相談を受け付けている。令和７年度において、中国支所では103件の相談に対応した。
　また、令和２年11月から、フリーランスが契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が設置されているところ、当該窓口の運営に当たっては、当委員会も関係省庁として連携している。

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