令和8年10月1日
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
近畿経済産業局
近畿運輸局
1 「近畿地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」の設置
公正取引委員会、中小企業庁及び国土交通省は、物流分野における取引の適正化のために連携しながら、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)等の迅速かつ厳正な執行に取り組んでいます。
今般、物流分野全体の取引適正化のために、取適法等の執行連携を更に強化するとともに、近畿地区で取適法の違反行為及び貨物自動車運送事業法等の違反の原因となる行為(違反原因行為)の監視を強化するため、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所(以下「公正取引委員会近畿事務所」という。)は、近畿経済産業局(中小企業庁)及び近畿運輸局とともに、「近畿地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を設置することとしました。
2 「集中監視月間」における合同荷主パトロール出発式の開催
公正取引委員会近畿事務所、近畿経済産業局(中小企業庁)及び近畿運輸局は、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」(令和8年10月から11月まで)において、荷主事業者等に対する合同荷主パトロール等を実施することとし、その出発式を下記のとおり執り行います。
記
・日 時 令和8年10月8日(木)13時00分~13時30分まで
・場 所 大阪合同庁舎第4号館15階 公正取引委員会近畿事務所 聴聞室
(大阪市中央区大手前4-1-76)
・取材申込 出発式は取材・撮影が可能です。
取材・撮影を希望される方は、10月6日(火)17時までに、以下の必要事項を記載の上、メールでお申込みください。
件 名:【撮影・取材希望】合同荷主パトロール出発式
本 文:氏名(ふりがな)、会社名・所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)
送付先:kinkishitauke6712―○―jftc.go.jp
※ 迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「―○―」としています。
電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。
3 大阪府における合同荷主パトロールの実施
上記2の出発式終了後、荷主事業者等による取適法の違反行為や貨物自動車運送事業法等の違反原因行為の未然防止等の観点から、荷主事業者等の営業所、物流拠点に対する3機関合同の荷主パトロールを下記のとおり実施します。
記
・日 時 令和8年10月8日(木)※雨天決行
・内 容 公正取引委員会近畿事務所、近畿経済産業局(中小企業庁)及び近畿運輸局の担当者による荷主事業者等に対する取適法や改正物流法の周知啓発活動
※ 合同荷主パトロールへの取材同行はできませんので御了承ください。
関連ファイル
(印刷用)(令和8年10月1日)近畿地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の設置及び令和8年度集中監視月間出発式等の実施について
(76 KB)
【問い合わせ先】
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第一取引適正化調査課
電話:06-6941-2176(直通) 担当者:山本、田部
ホームページ https://www.jftc.go.jp/