(令和8年10月1日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」の改正について

令和８年１０月１日
公正取引委員会

　公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、令和８年６月２４日に「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（以下「知財取引指針」という。）を公表しました。
　知財取引指針の内容等を踏まえ、公正取引委員会は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（昭和３１年法律第１２０号。以下「取適法」という。）及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）の解釈・考え方を更に明確にするため、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」改正案及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案を令和８年６月２４日に公表し、同年７月２３日を期限として、広く意見を募集したところ、２０件の意見が提出されました。
　提出された意見を慎重に検討した結果、原案について技術的修正をした上で、別紙１－１及び別紙１－２のとおり公表します。提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙２のとおりです。
　公正取引委員会は、引き続き、知的財産分野も含めた取引の適正化に向けて、取適法及びフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為に対して厳正に対処していきます。 　

関連ファイル

(印刷用)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」の改正について(78 KB)

(別紙1-1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」（新旧対照表）(232 KB)

(別紙1-2)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（新旧対照表）(162 KB)

(別紙2)意見の概要及びそれに対する考え方(619 KB)