(令和8年9月2日)日本郵便株式会社に対する勧告について

令和8年9月2日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、本日、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）に対し、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）第８条第１項及び第２項の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。

違反事実の概要	日本郵便は、研修の実施、郵便物等の配達等の業務を特定受託事業者に委託していた（以下「本件業務委託」という。）ところ、令和６年１１月１日から令和７年６月３０日までの間１　特定受託事業者１６７名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、明示事項の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該１６７名に対し明示せず２　特定受託事業者１４０名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該１４０名に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。
勧告の概要	今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、明示事項を、書面又は電磁的方法により当該特定受託事業者に対し明示すること。　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第１項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと。　等
違反法条	フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項（取引条件の明示義務）第４条第５項（期日における報酬支払義務）

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