令和８年９月９日
公正取引委員会
公正取引委員会は、本日、株式会社トリドールホールディングス（以下「トリドールホールディングス」という。）に対し、改正前の下請法（注１）第７条第２項（注２）及び改正後の取適法第１０条第１項の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。
| 法 人 番 号 | ８１４０００１０２８２０１ |
| 名 称 | 株式会社トリドールホールディングス |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号 |
| 代 表 者 | 代表取締役 粟田 貴也 |
| 事業の概要 | 食品の販売等 |
| 資 本 金 | ５４億６５０７万８８９９円（令和８年６月９日現在） |
| 違反事実の概要 | トリドールホールディングスは、卸売業者を介して受注者（下請事業者又は中小受託事業者）３７名に対し、自社が子会社に販売する食品の製造を委託したところ、令和６年８月から令和８年７月までの間、当該委託に係る代金の額から「システム利用料」の名目で、例外なく一律に当該代金の額に１．１パーセントを乗じて得た額を減じた（このうち令和６年８月から令和７年１２月までに減じた額は、１億４７４１万１３３０円である。）。 |
| 主な勧告の内容 | 受注者３７名に対し、それぞれ次の額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。
① 下請代金の額から減じた額（１億４７４１万１３３０円を含む。） ② 製造委託等代金の額から減じた額及び当該額に対する改正後の取適法第６条第２項に基づく遅延利息の額 |
| 違反法条 | ① 改正前の下請法第４条第１項第３号（代金の減額の禁止）
② 改正後の取適法第５条第１項第３号（代金の減額の禁止） |
（注１） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第４１号。以下「改正法」という。）により改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「改正後の取適法」という。）となった。「改正前の下請法」とは、改正法による改正前の下請代金支払遅延等防止法をいう。
（注２） 「改正前の下請法第７条第２項」とは、改正法附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の下請法第７条第２項をいう。
※ 令和７年１２月までになされた製造委託等にあっては、改正前の下請法が適用され、令和８年１月以降になされた製造委託等にあっては、改正後の取適法が適用される。本公表文においては、内容に応じて適当な字句を用いている。
関連ファイル
(令和8年９月９日)株式会社トリドールホールディングスに対する勧告について
(496 KB)
