(令和8年9月18日)沖電気工業株式会社、株式会社日立製作所及び日立チャネルソリューションズ株式会社によるＡＴＭ、営業店端末等の事業の統合に関する審査結果について

　公正取引委員会は、株式会社日立製作所（法人番号7010001008844）の子会社である日立チャネルソリューションズ株式会社（法人番号2010701015797）（以下「日立チャネルソリューションズ」という。）による沖電気工業株式会社（法人番号7010401006126）（以下「沖電気工業」という。また、日立チャネルソリューションズ及び沖電気工業を併せて「当事会社」という。）のＡＴＭ、営業店端末等の事業の吸収分割による承継及び沖電気工業による日立チャネルソリューションズの株式取得（以下、併せて「本件統合」という。）について、当事会社から独占禁止法の規定に基づく吸収分割及び株式取得に関する計画届出書の提出を受け、審査を行った結果、当事会社に対し、本日、排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
　本件審査において、公正取引委員会は、当事会社が申し出た措置が講じられることを前提とすれば、本件統合により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した（審査結果の概略については別紙参照）。

＜本件の経緯＞

　令和８年８月20日　本件統合に関する計画の届出の受理（第１次審査の開始）

　令和８年９月18日　排除措置命令を行わない旨の通知

関連ファイル

(印刷用)(令和８年9月18日)沖電気工業株式会社、株式会社日立製作所及び日立チャネルソリューションズ株式会社によるＡＴＭ、営業店端末等の事業の統合に関する審査結果について(58 KB)

沖電気工業株式会社、株式会社日立製作所及び日立チャネルソリューションズ株式会社によるＡＴＭ、営業店端末等の事業の統合に関する審査結果(概略)(142 KB)

(参考)沖電気工業株式会社、株式会社日立製作所及び日立チャネルソリューションズ株式会社によるＡＴＭ、営業店端末等の事業の統合に関する審査結果(概略図)(339 KB)